農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業 先端農業連携創造機構

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連携プロジェクト詳細

28年度採択

電解水素水を活用した還元野菜プロジェクトコンソーシアム

医療分野において、抗酸化性等の機能性に着目されている電解水素水を、施設園芸における潅水等に導入することで、野菜の収量や機能性を高める生産方法を確立し、収益の向上を図る。

農業界代表:㈱農業生産法人南国スタイル
経済界代表:㈱日本トリム

コンソーシアム形成の経緯

 水を科学することによって幅広いニーズに合った新しい製品を開発している㈱日本トリムは、創業者が高知県出身であり、高知県南国市には本社工場があります。平成23年に、製品の電解水生成装置を農業用に使用出来ないかとJA南国市へ㈱日本トリムから相談がありました。最初は生成される電解水のうち殺菌作用を持つ酸性水を青ネギの病害虫の被害を軽減させる試験を開始しました。ところが試験を行う過程で、一方で生成される電解水素水(アルカリ性)もためしに灌水に使用してみたところ、作物の生育に明らかな違いが出たことから、電解水素水の農業分野での使用を本格的に検討するようになりました。
電解水素水が作物の成長を促すメカニズムは、おそらく水の溶解力が強化され肥料に作用し、植物へ浸透しやすくなるためではないかと考えられていますが、エビデンス面での強化を図るため、県や高知大学に働きかけ、平成27年7月にJA南国氏市、南国市、高知県、高知大学、㈱日本トリムの産学官五者によりプロジェクト推進のための連携協定を締結し、本事業へ応募することとなりました。

プロジェクトにかける想い
 農業界側の代表である中村氏は、従来JAの指導員として、様々な技術や機材に触れてきましたが、作物の収量が増加してもコストが高額であったり、追加的な作業が多く必要になったり、農業所得が向上しないようなものも多かったと言います。今回実証している電解水素水生成装置は、既存の灌水設備に組み込むだけで、作業量は従来とほぼ変わりません。実証前の試験栽培の結果から、作物の品質向上による単価2割増、収量2割増が十分可能であり、所得が5%向上すれば、十分投資回収が可能な技術であると考えています。


技術

 今回の実証では主にパプリカ、ピーマンを対象に、農業仕様として開発された電解水素水生成装置を用いて、電解水素水を灌水・散布し、生育・収量向上への効果や、収穫された野菜の抗酸化能など機能性向上への効果を検証していきます。合わせて、散布方法や散布量、散布回数といった電解水素水の効果的な散布技術の開発を行います。
現在実証で使用している農業仕様の電解水素水生成装置AG-30は1台150万円で複数台並列稼働することで大規模圃場にも対応でき、ランニングコストは電気代のみ(フル稼働で年間5万円程度)でほぼメンテナンスフリーとなっています。(別途、長期使用時に電解槽・電源の交換が必要な場合があります。)

[更新]

将来展望

 現在実証圃場となるハウスが完成し、平成29年2月よりピーマン・パプリカの栽培を開始し、ピーマンは4月から収穫開始、パプリカも5月には初収穫が可能となる予定です。農業者の所得向上を目指して実証を継続していきます。高知県のサラリーマンの平均所得が約350万で、全国平均に比べても低い水準ですが、高知県の農家一戸当たりの平均所得は186万円(平成24年度)とさらに低くなっています。今回の実証している技術によって、これをせめてサラリーマンと同じ所得水準まで上げることを目標としています。

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